特許分野

業務	内容
先行技術調査	出願作業には多くの時間・費用・労力が必要になります。　仮に出願内容が公知・公用、あるいはそれらのものから容易に考えつくようなものであった場合、それを知らずに出願した場合徒労に終わります。　このような問題を防ぐため、同じものもしくは類似しているものがあるのか否かの調査を依頼により行います。
出願手続業務	特許取得をするためには、まず特許出願を行わなければなりません。　この特許出願に必要な明細書の作成・出願手続を行います。　また、出願内容を拡張・変更するなどの目的で、国内優先権主張を伴う出願手続を行います。
中間処理手続業務	特許を取得するためには、審査請求を行わなければなりません。　この出願審査請求手続を行います。　その後、特許庁から拒絶理由通知がなされた場合には、意見書・手続補正書の作成・提出を行います。　特許出願について拒絶理由がない場合には、特許庁から特許査定がなされます。　その後、特許料を納付することにより、特許権の設定がなされ特許権が発生します。　この特許料納付手続を行います。
年金管理業務	特許権という独占権は出願日から20年間享受することが出来ますが、各年の特許料を納付していかなければ、特許権は消滅します。　特許納付手続を行い、特許権の維持管理を行います。
国際出願業務	国内だけでなく海外で事業を行う際に特許は非常に有効かつ重要なものです。　PCT出願・パリルート出願を利用し国際出願を行います。　また出願に必要な翻訳も行います。
調査・鑑定業務	無用な特許紛争を防ぐために、他者特許・特許出願との抵触性に関する鑑定を行います。　また、障害となる他者特許・特許出願に対する情報提供・異議申立・無効審判請求を行います。

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